【特報】損保大手4社が政策保有株ゼロへ　6.5兆円、段階的に売却

【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が

【日経】企業向け損害保険の見積もりなどでカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は2023年12月19日、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査しました。金融庁も同月26日、4社に業務改善命令を出しました。